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借金の時効中断について

消費者金融で借金をした場合の消滅時効は5年です。
ただし、時効の権利は一定の条件を満たされると消滅し、
時効期間は最初から数え直しになります。


債権者が裁判に訴えたり、負債者が返済に同意する類の行動を取った場合、
この条件は適応されることになります。
時効に必要な日数は数え直されることになり、今まで数えていた日数は
全て0に戻ってしまいます。


融資を行った金融会社側からの差し押さえ請求や、借りた側からの
債務の承認は時効の中断か適用される条件です。
民法によって、これらは決められている内容です。


ただし、金融会社側の請求は裁判に訴えた時のことで、
返済遅延を指摘する封書や電話だけでは時効は中断されません。


時効が中断する事例として、請求が内容証明郵便で届いた時があります。
半年以内に裁判上の請求をされることで適用されます。
郵便物は封を開けなければ問題ないと考えている人がいるようですが、
そんなことはありませんので注意しましょう。


一旦は借金時効が成立したにもかかわらず、金融業者からの督促に応じて一部を
支払ってしまった場合、借金時効の権利を放棄したと見なされる可能性があります。
金融業者側はそれをわかっていますので、時効期間が過ぎた借金でも
普通に返済依頼を出してきます。


もし減額提案書などに署名をすると、借金の存在を認めたことになるので、
返済義務が消えないのです。
借金時効までの期間を数えていても、途中で減額提案書に署名するなどして
借金の存在を認めてしまえばその日が新しい起算日となり、期間は数え直しです。


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